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国民注視バトル民主党VSメディアのツボ

 格闘技などよりよほど面白いバトルが展開されている。小沢VS検察の戦いは、民主党VSメディアに飛び火した。

 民主党は、「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部がメディアに意図的なリークをし、世論を誘導していると非難する。2010年1月18日には、党役員会で、元検事をふくむ弁護士資格を持つ議員らが「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置することを決めた。こんな組織が作られるのは前代未聞だろう。

 いっせいに咬みついたメディアのなかで、突っ込みどころ満載なのが、例によって朝日新聞だ。22日の朝刊2面『時時刻刻』には、首を傾げさせられる記事が載った。

 「元特捜幹部は『世の中が思い描くようなリークは特捜部にはない』と断言する。『守秘義務と知る権利とのバランスの中で、個人の良心から、表情の変化で感触を与えるくらいはする。だが、それはリークでも何でもない』」

 もし、本当に元特捜幹部がこう語ったのなら、なぜ匿名にしなければならないのだろう。現職でもなく名前を隠すような内容ではないし、発言内容が事実なら堂々と実名で語ってもらったほうが、はるかに説得力を増す。しかも、このコメントは、「元検事『リークはない』」と見出しにもなっているのだ。

 ぼくも、10か月間だけだが、司法記者クラブに所属し、特捜部を取材する社会部記者たちと机を並べていたことがある。そのときに見聞したことから考えても、こんな発言を本気でする元特捜幹部がいるとは信じられない。朝日の取材の主旨を斟酌してリップサービスしたのか、あるいは発言そのものが“作文”ではないのかとさえ疑われる。

 やはり『時時刻刻』に、社会エディターの署名入り記事も載っている。社会エディターというのは朝日独特の肩書きで、他社で言えば社会部長に当たる。

 「『当局のリークで書いている記事もあるのかい?』事件取材に携わっていると、そんな質問を受けることがあるが、いつも自信を持って『ありません』と答えてきた。今回も答えは同じだ」

 こういう書き出しで始まる記事を読んで、ああそうですか、と納得する読者はよほど純粋な人だろう。

 記者たちが、夜討ち朝駆けを繰り返して必死で特ダネ競争をしているのは理解できる。その過程で、検察側から情報が漏れてくる。問題は、その情報を漏らす検察側の意図だ。どうして、メディア側に検察の意図はない、と断言できる根拠があるのだろう。

 小沢一郎・民主党幹事長とカネをめぐる一連の報道でも、誰が得をしたかを考えればすぐにわかることだ。報道によって作られた世論の空気がなくて、与党の最大の権力者に検察が迫れただろうか。

 小沢幹事長は、特捜部の事情聴取を受けた23日夕、すぐに記者会見を開いて事情を説明した。国民がじゅうぶん納得できるような内容とは言えないものではあった。それでも、山口二郎・北海道大学教授は、翌24日の朝日朝刊にコメントを寄せ、小沢氏が自ら説明したことに一定の評価を与えたうえで、こう語っている。

 「検察のやり方にも不満がある。水谷建設が関係した福島県前知事の汚職事件の判決では、必ずしも検察の描いたシナリオ通りに事実が認定されていない。今回の裏金疑惑も検察の見立てに過ぎない可能性がある。メディアには検察の過去の歴史に目を向け、フェアな報道を期待したい」

 つまり、メディアが検察の意に沿った報道に傾いている現実をやんわりと批判しているのだ。「検察による意図的なリークはない」と言い切った新聞が、ちゃっかりこういうコメントも載せている。いかにも朝日らしい、と言えばそれまでだが。

 そして、朝日らしさの極めつけは、26日朝刊の読者欄『声』に掲載されたこんな投書だ。

 「検察の情報のリークと思われる報道も問題だ。秘書逮捕時、既に国民は小沢氏が犯罪者だと信じてもおかしくない状況がつくられている。検察の思惑で政治が動かされれば民主主義は崩れる。それを追及する存在こそマスコミだ。反権力のはずが検察情報を垂れ流し、その結末について責任をとらないなら問題は深刻だ。マスコミの良識に期待したい」

 80歳の会社役員という読者の意見は至極真っ当だが、その投書と社会エディターの記事とは、どう考えればいいのか。この投書をあえてトップにすえた『声』の担当部署と社会部の社内バトルを思わせる。

 NHKは、25日、視聴者からの問い合わせ電話に「(東京地検からの)リークはあり得る」と回答した視聴者コールセンター勤務の70歳代の男性を解雇した。朝日は、NHKよりはましなのだろうか。

 民主党の「捜査情報漏えい問題対策チーム」は、特捜部から捜査情報が漏れたと思われる新聞の記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。党のウェブサイトを使うのだろうか。チーム責任者の元検事、小川敏夫参院議員は、「テレビニュースは録画漏れの恐れなどがあるので対象外。雑誌は捜査情報の漏洩どころか、根拠のない記事が多いので対象にはしない」としている。さて、記事の一覧が公表されたら、そこから見えてくるものがあるかもしれない。

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